不動産豆知識

仮に元の所有者をＡ、中間者をＢ、最終所有者をＣとします。
従来の中間省略登記のやり方はＡからＢに売却し、一度Ｂが所有権を取得し、それをＣに売却する。そのときＢは所有権登記をしないで、直接ＡからＣに登記するというやりかたでした。こうすることによって、Ｂは移転登記にかかる登録免許税と司法書士手数料を節約できるというものでした。ただし、この場合、Ｂには不動産取得税は課されるということです。登記はしなくても不動産は取得したからです。この時は登記原因証明書をつけなくても登記はできていました。それが法改正により登記原因証明書添付を義務付けられたため、司法書士はＢからＣへの登記についてＢの所有権をＣに移転するという書類をつくらなければならなくなり、Ｂへの登記を省略することができなくなったのです。
これにたいして、総務省、国土交通省などが法務省と話し合って、登記原因証明書の内容に幅をもたせ、ＡＢ間の契約書に第３者のためにする契約という文言をいれることで、ＡからＣに直接移転登記ができるようになりました。このことはＢは所有権を取得しなで、ＣのためにＡと契約するということに成、当然Ｂには不動産取得税もかかってこないということになるわけです。今後はこの方法を生かしてＢの立場で仕事をする人が増えていくと思います。
因みにこれに詳しい司法書士は以下の方です。
フクダリーガルコントラクツ＆サービシス
福田龍介　　千代田区飯田橋四丁目６番９号　ロックフィールドビル３Ｆ
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